財テク・マネー活用法

【超重要な数字20選】全部分かったらお金持ち⁉

どうも、パパ猫です!

皆さん、最近副業や投資、年金など金融リテラシーを付けるかが注目されていますね。

皆さんも本やネット、YouTube等で勉強されていると思います!

勉強をされている方々にとっては、釈迦に説法ですが、これらの数字が意味することは何か?分かりますか?

  • 3,000万円
  • 40万円
  • 78万円

これらの数字がすぐに分かった方は、この記事は読む必要はないかもしれません。

僕は、勉強当初、全くわかりませんでした。

この記事を読むと、

  • お金持ちの人たちが覚えている数字20選
  • 自分自身のお金の知識が付いているか

が分かります。

小金持ち、大金持ちを目指すうえでは、必ず押さえておかなければいけない超重要な数字です!

是非、最後まで読んでいってください!

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【知ってたらお金持ち!?】皆が押さえるべき重要な数字 10選

サラリーマンはもちろん、自営業の方なども知っておいて損のない数字です。

それでは解説していきます。

78万円

国民年金を満額収めた場合の年間の受給額です。

20~60歳までの40年間にわたって、保険料を満額収めた場合の年金額です。

月額になおすと約6.5万円です(夫婦の場合は、13万円)。

0.005481

厚生年金の受給額を計算するうえで重要な数字です。

勤続年数 × 勤続期間中の平均年収 × 0.005481 で概算を算出できます。

勤続年数:20年

平均年収:500万円

の場合は、20 × 5000000 × 0.005481 で約54万円です。

月額12,000円~68,000円

これはiDeCoの掛け金(上限額)です。

節税しながら自分自身で年金を準備する国が推奨する制度です。

職業別に利用可能額は決まっています。

下記金額まで掛け金を拠出することができるわけです。

  • 公務員:月額12,000円 or 20,000円
  • 大手企業サラリーマン:月額12,000円 or 20,000円
  • 専業主婦・中小企業サラリーマン:月額23,000円
  • フリーランス:月額68,000円

年額40万円

つみたてNISAの年間積み立て限度額です。

今では、かなり知名度も上がってきているのでご存じだと思います。

iDeCoと同様に国が推奨している優遇制度で非課税で資産運用することができます。

年額40万円 を 20年間 トータル800万円 を 年利5%で運用した場合は、

約1,370万円まで増大します

あなどれない金額ですね。

投資する際は、一括投資、分割投資のどちらもで可能ですが、

世間的にはドルコスト平均法が使える分割投資を推奨している声も聞こえてきますね。

年額40万円を毎月積み立てると、月額33,333円になります。

103万円

配偶者やパートナーの稼ぎで税金がかからない収入合計金額です。

103万円の内訳

  • 基礎控除:48万円
  • 給与所得控除:55万円

月額、約85,000円以内の収入なら税金、社会保険料もかからないです。

65万円

青色申告特別控除の金額です。

この制度を利用すると、

年額65万円までの収入なら、全く税金がかかりません。

事業収入になりますので、社会保険料もかかりません。

月額に直すと、54,000円までの収入なら、まるまる残ります。

5~7%

株式投資の平均的な期待リターンです。

過去のリターンの数字を見ても大体この枠に収まっています。

株式は、ハイリスク、ハイリターンの商品です。

3,000万円

相続税の基礎控除額です。

この基礎控除があるおかげで、仮に3,000万円の老後資金を相続する場合、

家族が相続税を支払う必要はなくなります。

加えて、600万円 × 法廷相続人の基礎控除もあります。

妻1人、子供2人なら

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

までは、相続税が全くかからない計算です。

500万円×人数

生命保険の非課税枠です。

生命保険金は、500万円 × 法廷相続人数だけ非課税です。

妻1人、子供2人なら

500万円×3人=1,500万円

までは、相続税が全くかからない計算です。

1億6,000万円

相続税における配偶者の税額軽減枠です。

夫婦間の相続で税金を取ることは、どうなのかと作られた良心的な制度です。

この数字を見ると大抵の場合は、夫婦間での相続のやり取りでは、相続税がかからないわけです。

【知ってたらお金持ち!?】 事業者が押さえるべき数字 10選

フリーランスや自営業者、経営者の方が押さえておくべき数字です。

月額最大7万円

小規模企業共済の最大の掛け金です。

国が作った優遇税制で、節税しながら貯金できるものです。

年額84万円です。

所得税+住民税の税率が40%の人が、年額84万円を納付した場合

84万円 × 40% = 年間33万6,000円

の節税効果があります。

800万円

この数字は、3つの意味合いがあります。

  1. 経営セーフティ共済の最大積み立て金額
  2. 中小企業の交際費枠
  3. 中小企業の税率が変わる境界線

経営セーフティ共済とは

節税しながら貯金できる中小企業・小規模事業者向けの制度です。

なんと無担保、無保証人で掛け金最高の10倍(上限8,000万円)の借り入れができるものです。

倒産防止に役立てる貯蓄型保険のような意味合いです。

 

中小企業の交際費枠とは

年間800万円までは、会社のお金で接待しても交際費扱いとなります。

 

中小企業の税率が変わる境界線とは

中小企業の法人税率は、

  • 所得800万円まで:15%
  • 所得800万円を超える分:23.3%

 

約30%

法人の実効税率です。

法人を有していると、

住民税、事業税、法人税などがかかります。

法人にかかる税金を概算すると、大体30%ほどになります。

290万円

個人事業税の事業主控除の金額です。

この290万円の控除枠があり、

所得を290万円以下にすれば、税金がかかりません。

経費を上手く使えれば、個人事業税がかからず、所得をコントロールすることもできますね。

1,000万円

2つの意味合いがあります。

  1. 消費税がかかる事業者になるかどうかの判定ライン
  2. 節税メリットがある資本金のライン

消費税がかかる事業者の判定ライン

売り上げが1,000万円を超えるようになると、2年後から消費税を納めないといけなくなります。

税込み250万円のサービスを提供した場合

免税事業者:250万円全額が売上

課税事業者:225万円が売上、25万円は税金として納税

 

節税メリットがある資本金ライン

法人を立ち上げる際に、初めに出資する金額が資本金です。

この資本金を1,000万円未満にしておくことで、2つのメリットがあります。

  • 住民税が安くなる
  • 設立後2年の消費税が免除

 

2年

上述のものと関連しますが、資本金1,000万円未満の法人は、設立後2年間は消費税の納税義務が発生しません。

5,000万円

売り上げが5,000万円以下の場合、消費税簡易課税制度が利用できます。

消費税の納税額の計算が簡単になり、納税額も少なくなることもあります(節税メリット)。

約15%

会社が負担する社会保険料額です。

もし社員に年間500万円の給料を払う場合、

500万円 × 15% = 75万円

も社会保険料を会社が負担することになります。

あなどれない金額なので、覚えておいて損はないですね。

23%

所得税のコスパが一番いい範囲です。

皆さんもご存じの通り、所得税は所得金額によって変動します。

  • 0~195万円:5%
  • 195~330万円:10%
  • 330~695万円:20%
  • 695~900万円:23%
  • 900~1,800万円:33%
  • 1,800~4,000万円:40%
  • 4,000万円以上:45%

3倍

役員退職金の功績倍率です。

法人から個人に退職金を支払う場合、

役員報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率の範囲内であれば、経費計上できます。

月給100万円の社長が退職する場合、

100万円 × 20年 × 3倍 = 6,000万円

となり、この6,000万円を経費にできます。

 

まとめ:重要な数字を押さえてお金持ちに

いかがでしたか?

皆さん、どのくらい分かりましたか?

上記の数字を全て覚えてお金持ちを目指しましょう!

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